2月28日（現地は27日）にチリでマグニチュード8.6の地震が
ありましたが、日本にも影響が出ていました。

大きな地震だったとはいえ、地球の反対側からの津波が届く
というのは大変なことです。
同じ規模の地震でも津波が起きたり起きなかったりするのは、
発生の場所と発生の仕方によるかとおもいます。

今回の場合は海の近辺で発生し、地震発生のタイプが、
プレート境界型であったため、プレートの跳ね上がりにより
津波が発生することになります。

チリは上記のようにプレートが潜り込んでいる日本と同じような
地形のため大地震が過去に何度も発生しています。

特に1960年の20世紀最大の地震もチリで起きていて、
マグニチュードは9.5という大変大きなエネルギーの地震が
発生しています。

建築はこのような災害に対していかに安全を確保するかという
点においても考慮していかないといけないのですが、このクラス
の地震になってくるとなかなか対応しきれない現実もあります。

地震の揺れとマグニチュードは必ずしも比例はしないので、日本では
揺れの目安を「震度階」で示されています。
揺れを加速度などで算出していますので、実際の体感に近い数字かと
おもいます。

さて、では建築物はどの程度を目安にしているかというと、建築基準法で
求めている最低限度の基準は、だいたい数十年に一度発生する地震
（震度5程度）で著しい損傷が生じない、また数百年に一度発生する地震
（震度６～７程度）に対して倒壊・崩壊しない程度です。


ですのでそれ以上の地震に対しての対応は個々の建築によって
異なることになりますが、品確法の中にある住宅性能表示制度では
上記の程度を等級1として、3段階の等級を設定しています。

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〈等級1〉
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力
（建築基準法施行令第８８条第３項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度

〈等級2〉
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力
（建築基準法施行令第８８条第３項に定めるもの）の１.２５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度

〈等級3〉
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力
（建築基準法施行令第８８条第３項に定めるもの）の１.５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
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この制度の利用は任意なのですが、建物の耐震対策の程度を
検討する上では目安となってきています。

チリ地震のような規模になると、これらの目安を超えた規模といえ、
頻度を考えても建物の寿命やコストと見比べると上記制度以上の
耐震対策は非現実的なのでしょうね。