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2009.10.01 16:46:38
atelier_ten

新政権発足以来、国土交通省の前原大臣がニュースでよくみかけます。

ダム計画の中止・見直しや米軍基地移転、高速道路などの公共事業の見直しなどなど・・・。
スケールの大きい話ばかりです。

 

これらのテーマの多くは建築とも関連する事柄ですが、環境や経済の大きな流れを見ながら考えないと効果がでなかったりするかとおもいます。

 

ダムを例にとれば、もともとは飲料水などの確保、川の氾濫などによる災害の防止などですが、現状をみてみると川は急激な増水による氾濫をしていたり、ダムの下流域に砂が堆積しなくなり河口付近で砂浜が減少したり、山の保水力がなくなり自然の治癒力が落ちたりしています。

 

山の自然が破壊されていくことは森林資源の減少により温暖化にも一役買うことになります。
また、山のみならず川も護岸整備としてコンクリートで水路化しているため共に保水能力が失われています。

自然のままの場合、雨が降るとある程度の雨水は地面に浸みこんでその後徐々に浸み出したり、地下水を流れたりします。これにより急激な川の増水が避けられたり、地下浸透により浄化された地下水を飲用水として利用したりできていました。

 

現在はどうでしょう。川はすぐに氾濫する。道路の排水も追いつかずすぐ冠水する。
水道水として濾過する費用がかかり水道代がかさむ。ときにミネラルウォーターなど購入している。
工業用水などの利用もあり、地下水が減少している。

 

こういう見方をすると、自然との共生だけでなく人の営み(経済活動)としても負のスパイラルに陥って機能不全を起こしているともいえるでしょう。

 

この分野を取り扱うことは様々な分野(環境、建築土木、経済・・・)を横断して考えなければならず、正確な情報と高度な知識、判断が求められます。
今までの政策は、それぞれ個別に、どちらかといえば関係各所の利害関係をものさしとして進められていた感がありますが、新政権では大局的な見地から取り組もうとしているようですね。


これは非常に困難なことに取り組んでいることになると思いますが、ぜひよい方向(環境改善、自然との共存、経済活動の促進・・・)に進めてもらいたいものです。

 

それにしてもこの分野に触れると話がどんどん長くなります^^;
また折をみて触れてみたいと思います。


  民主党 | 公共事業 | 自然 | 環境 | ダム | 治水
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2009.09.02 21:12:14
atelier_ten

秋の香りがし始めてきました。今年はたぶん冷夏ですね。

しかし政治は熱かったようで政権交代しました。
これからどのようになっていくのかだれもが不安と期待を抱いているのでしょう。

さて政権を取った民主党ですが、マニフェストのなかから住まいに関わるところをながめてみました。

以下、マニフェストから抜粋
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44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。

【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
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ここから読み取れることは、まず既存の住宅の寿命を延ばし土地だけでなく建物の資産価値をもたせようという動きです。

現在の制度は長期優良化住宅など新築についての法制度が進められていますが、既存建物に踏み込んだ法制度を整備しようとしているようですね。

そして、作り手側として気になるのは「関係法令の抜本的見直し」というくだりです。この数年にわたる建築関連法令の改定はたいへんなボリュームであり、現在でも奔走させられている状態です。ここにさらにどれほどの手を加える考えなのか・・・、携わる側からすると恐ろしい限りです。。。みなが善き方向にいくようなかじとりをぜひしていただきたいものです。

さらに、重要な一文がここには含まれていました。

~木材住宅産業の「地域資源活用型産業」の柱・・・「地場」・・・育成する~

これは「これまで木材を輸入に頼っていたものを国内産の流通促進にかじ取りします」といっていることになります。
これまで長い間、日本の林業は特段のテコ入れもなく、山は税金対策で売られてしまったり、きちんとした山の森林管理ができなかったりということで衰退の一歩をたどっていました。
ここにきて日本の古来の山を復活させるという動きが起きるのかもしれません。山の復活なくして木材資源の復活はありえませんから。

 さて、これからの2,3ヶ月でどのような方向に政策が向かっていくのか。どうやら今回は建築、住まいの観点からの事柄も多そうなので目が離せないですね。


  政策 | 民主党 | マニフェスト | 住宅政策
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